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塗り替えやリフォームなどでお悩みの方は【金丸塗装】にぜひご相談ください。

工事代金の支払い方法の種類

工事代金の支払い方法は、主に「現金払い」「クレジット決済」「リフォームローン」「財形貯蓄」の4種類あります。

それぞれの特徴や注意点は以下の通りです。

現金払い

銀行口座への振り込みを含む現金払いは、最も一般的な支払い方法です。現金払いでは、以下のような支払いパターンがあります。

全額施工後払い

外壁・屋根塗装で一番多いのが、この施工後に全額を支払う方法です。

全て工事が完了してからの支払いなので、施工業者によるお金の持ち逃げや施工を途中で放棄されてしまうというリスクがなく、一番安心な支払い方法です。

施工前半分、施工後半分払い

施工前に工事代金を半額支払い、工事が完了してから残りの代金を支払う方法で、全額施工後払いと同様に一般的な支払い方法です。

施工業者は、施工前に受け取った代金で塗料などの材料を購入したり、人件費を確保することができます。

そのため、万が一残りの代金が施工後に回収できなかったとしても、被害を最小限にできるという施工業者側のメリットがあります。

また、全額を前払いで支払っている訳ではないので、施主と施工業者双方のリスクバランスが取れた支払い方法と言えます。

施工前3割・施工中3割・施工後4割の3回に分けて支払い

戸建住宅では滅多にない支払い方法ですが、マンション等の大型物件など費用が高額になる場合には、支払いを3回に分ける場合があります。

例えば、施工代金が1000万円だった場合、施工前に300万円、工事工程が全体の半分まで完了で300万円、施工後400万円を支払います。

全額先払い

施工前に全額工事代金を支払う方法ですが、優良業者であれば全額先払いを提案することはほとんどありません。

全額先払いでは、業者はすでに代金を受け取っているため、代金を持ち逃げしたり手抜き工事をされてしまう可能性が高く非常に危険です。

そのような提案をする悪徳業者は、事務所も特に設けずに代金を受け取ったらすぐ雲隠れしてしまい、依頼主が泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。

そのため、業者から工事着工前に全額支払いを要求された場合には、業者を疑い契約は見送った方がいいでしょう。

クレジットカード

あまり多くはありませんが、クレジットカード決済に対応している業者もあります。クレジットカード決済を希望される場合は、事前に業者へ利用可能か確認するようにしましょう。

クレジットカード決済ができると、支払い額に応じてカード会社からポイントを受け取ることができるというメリットがあります。

ただし、クレジットカード決済では、クレジットカード会社に総額の3〜5％の手数料を業者が支払わなければならないため、業者独自のキャンペーンや割引が適用されない場合が多いです。

また、クレジットカード決済の場合、支払い金額に上限を設けている場合が多いです。その場合は、残金は現金かローンでの支払いとなります。

リフォームローン

外壁・屋根塗装では、平均すると約80〜100万円近くの工事代金が必要となります。

そのため、まとまった資金を一度に用意することが難しい場合には、リフォームローンで支払うという方法もあります。

リフォームローンを利用する場合は、施工業者が提携しているローン会社か依頼主自身が銀行やクレジットカード会社などでローン契約をすることになります。

また、建物購入の際に金融機関から住宅ローンの借り入れをしている場合には、リフォームローンの追加融資を受けることができるか相談をしてみるといいでしょう。

追加融資を受けることができれば、金利優遇制度が適用されて実際の支払金額が下がる場合があります。

ローン会社の種類

ローン会社の種類は、大きく分けると「公的融資」と「民間融資」の2種類があります。

公的融資とは、財形住宅融資や住宅金融支援機構、自治体住宅融資などの公的な金融機関が取り扱うローンのことです。

低金利で長期融資が受けられるというメリットはありますが、融資条件が厳しく、希望した必要金額の8割までしか借り入れはできません。

民間融資は、都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫などの民間機関が取り扱うローンのことで、公的融資に比べると融資条件が緩く融資金額に制限はありません。

ただし、金利は公的融資に比べると高くなってしまいます。

ローンの種類

ローンには、土地や建物を担保にする「有担保ローン」と「無担保ローン」の2種類があります。

有担保ローンは、土地や建物などの担保を必要とするローンで、低金利で高額の融資を受けることができますが、手続きが複雑なうえ保証料や手数料などの別途費用が必要になります。

無担保ローンは、担保を必要とせず有担保ローンに比べて手続き簡単で、審査が通りやすいというメリットがあります。

ただし、金融機関によっては有担保ローンよりも金利を高く設定しているため、最終的な総支払金額が高くなってしまう傾向があります。

そのため、ローンを申し込む際には、金融機関などで提供されている「返済シミュレーション」などを活用して、返済総額や返済期間などをしっかりと確認しておくことが大切です。

財形貯蓄を活用する方法

財形貯蓄とは、会社の給与や賞与から一定金額を天引きで自動的に積立てることができる制度のことで、財形貯蓄制度がある企業・団体の従業員であれば利用することができます。

財形貯蓄制度には、「一般財形貯蓄（一般財形）」「財形住宅貯蓄（住宅財形）」「財形年金貯蓄（年金財形）」の3種類あり、希望する財産形成に合わせて選ぶことができます。

外壁塗装などのリフォームで使えるのは、払出し目的が自由な一般財形貯蓄と住宅取得・増改築などを目的とした財形住宅貯蓄の2つです。

ただ一般財形貯蓄は、税金面でのメリットが少ないので、基本的には「財形住宅貯蓄」を利用する場合が多いです。

	一般財形貯蓄	財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄
対象者（申込時の年齢）	年齢制限は無し	55歳未満	55歳未満
貯蓄の目的	自由	住宅の購入や増改築を目的とした貯蓄	老後の資金作りを目的とした貯蓄
積立期間	3年以上	5年以上	5年以上
払い出し	制限なし	住宅取得の前後2回まで	60歳以降に年金形式で受け取り
非課税措置	なし	あり	あり

財形住宅貯蓄のメリット

一般的に普通預金などでは、受取利息（利子所得）に対して約20％の税金がかかるようになっています。

しかし、財形住宅貯蓄の場合、財形年金貯蓄と合わせて合計550万円までの元本から生じる利子は非課税となるため、他の貯蓄方法に比べて税金面で有利というメリットがあります。

ただし、目的外の払い出しの場合は、ペナルティとして過去5年間に非課税で支払われた利息に対し追徴されるので注意が必要です。

また、財形住宅貯蓄を1年以上利用していて、残高が50万円以上に達しているなどの一定の条件はありますが、勤務先が提携している金融機関の住宅ローンを利用できる場合があります。

この場合、比較的金利が低く長期融資が可能で勤務先を通して申し込むため、個人で申し込むよりも借り入れしやすいという特徴があります。

財形住宅貯蓄の使用条件

財形住宅貯蓄を引き出すときは、「適格払い出し」として認められる必要があり、適格払い出しになるためには、住宅購入やリフォームなど財形住宅貯蓄の目的に沿っていなければなりません。

目的外の引き出しとみなされた場合は、解約利子が発生するだけではなく、過去5年の間で払い出しを行って非課税となった利子までさかのぼって追徴されることになります。

外壁塗装で財形住宅貯蓄を利用する場合には、以下のような条件を満たしている必要があります。

・財形住宅貯蓄の契約者本人がその建物に住んでいる
・建物は床面積が「50㎡以上」である
・工事費が「75万円以上」である
・古住宅の場合は「築20年以内」であり、一定の耐震基準を満たしている
・耐火構造の中古住宅の場合は、「築25年以内」までで、一定の耐震基準を満たしている

退職や転職した場合は？

再就職先に財形貯蓄制度があれば、退職から2年以内に手続きを行うことで、積立てを継続することができます。

ただし、再就職先に財形貯蓄制度がない場合は、財形貯蓄制度を継続することができないので解約となります。

その場合は、目的外の払い出しになるため、過去5年間さかのぼって利子に課税されることになります。

まとめ

外壁・屋根塗装の工事代金の支払い方法には、現金払い、クレジットカード決済、リフォームローン、財形貯蓄の4種類ありますが、現在は現金での後払いが主流となっています。

また、クレジットカード決済は、業者によって対応していない場合もあるので、見積もりの段階で支払方法や支払いのタイミングを確認しておくと安心です。