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塗り替えやリフォームなどでお悩みの方は【金丸塗装】にぜひご相談ください。

リフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅の改修や修繕、増改築などを目的とした資金の融資が受けられるローンのことです。

リフォーム工事で利用できるローンには、「住宅ローン」と「リフォームローン」の2種類あり、住宅ローンでは、住宅を購入する際に借り入れの一部をリフォーム工事の資金として利用できます。

リフォームローンの場合は、住宅ローンに比べて「融資の上限額が低く」返済期間が短い」というメリットはありますが、リフォーム以外の用途での借り入れはできません。

リフォームローンを利用する場合は、施工業者が提携しているローン会社か依頼主自身が銀行やクレジットカード会社などでローン契約をすることになります。

有担保ローンと無担保ローンの違い

リフォームローンには、土地や建物を担保にする「有担保ローン」と「無担保ローン」の2種類があります。

有担保ローンは、土地や建物などの担保を必要とするローンで、低金利で高額の融資を受けることができますが、手続きが複雑なうえ保証料や手数料などの別途費用が必要になります。

無担保ローンは、担保を必要とせず有担保ローンに比べて手続き簡単で、審査が通りやすいというメリットがあります。

ただし、金融機関によっては有担保ローンよりも金利を高く設定しているため、最終的な総支払金額が高くなってしまう傾向があります。

そのため、ローンを申し込む際には、金融機関などで提供されている「返済シミュレーション」などを活用して、返済総額や返済期間などをしっかりと確認しておくことが大切です。

固定金利と変動金利の違い

ローンを利用する際に確認しておきたいのが、ローン返済時に発生する金利です。金利が高いローンほど、利息の分だけ月々に返済する金額も高くなってしまうので注意が必要です。

固定金利は、申し込み時に適用されていた金利が、完済まで変わらずに適用されます。

この固定金利タイプであれば金利が完済まで変動しないので、経済情勢による利率の変動のリスクを負わずに、申し込み時の予定通りの金額を支払うことができます。

一方、変動金利は、その時の市場の動向に応じて半年ごとに金利が見直されます。

そのため、経済情勢による利率の変動のリスクはあるものの、申し込み時の金利よりも市場の金利相場が安くなれば、ローンの支払い総額が安くなる場合もあります。

固定金利と変動金利どちらも、メリットとデメリットがあるので、支払い方法や返済期間などご自身のライフプランを考慮したうえで適切なタイプを選ぶようにしましょう。

リフォームローンの種類

ローン会社の種類は、大きく分けると「民間融資」と「公的融資」の2種類があります。民間融資とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫などの民間機関が取り扱うローンのことです。

それぞれの特徴は以下の通りです。

住宅ローンを組んでいる銀行のリフォームローン

建物購入の際に金融機関から住宅ローンの借り入れをしている場合には、リフォームローンの追加融資を受けることができるか相談をしてみるといいでしょう。

すでにリフォームローンより審査の厳しい住宅ローンの審査をクリアしているため、借入額が小さければ審査も通り安い可能性があります。

また、今の住宅ローンの申し込み内容や借り入れ状況によっては、金利優遇制度が適用されて実際の支払金額が下がったり、リフォームローン一体型の住宅ローンに借り換えができる場合があります。

銀行のリフォームローン

住宅ローンを別の銀行で組んでいたとしても、他の銀行にリフォームローンを申し込むことはできます。

ただ、新規での申し込みとなるため、手続きや審査に時間がかかったり、多くの場合リフォームローン単体で利用すると、金利が高くなってしまうというデメリットがあります。

そのため、住宅ローンの借り入れをした金融機関ではリフォームローンが利用できない場合には、宅ローンとリフォームローンをまとめて借り換えをするという方法もあります。

ただ、別の金融機関で借り換えをする際には、元々住宅ローンに設定されていた担保を取り消すための「抵当権設定費用」が数万円程度発生しますのでご注意ください。

クレジットカード会社のリフォームローン

クレジットカード会社のリフォームローンを利用することも可能です。

塗装業者の提携しているクレジットカード会社でリフォームローンを利用する場合、業者側が申し込みの手続きを手助けしてくれるので、スムーズに申し込みの手続きができるというメリットがあります。

ただ、契約した塗装業者がクレジットカード会社と提携していない場合は、ご自分で手続きを進めていく必要があり、金利も銀行に比べると割高になってしまう可能性があります。

公的融資

公的融資とは、財形住宅融資や住宅金融支援機構、自治体住宅融資などの公的な金融機関が取り扱うリフォーム融資のことです。

低金利で長期融資が受けられるというメリットはありますが、融資条件が厳しく、希望した必要金額の8割までしか借り入れはできません。

比較表

	担保	金利	審査
銀行	有担保・無担保	固定・変動	厳しい
住宅ローンの銀行	有担保・無担保	固定・変動	通りやすい
クレジットカード	有担保・無担保	固定・変動	比較的通りやすい
公的融資	有担保 （融資額300万円以下の場合は無担保）	固定のみ	厳しい

リフォーム支援制度

減税制度

一定の要件を満たしたリフォーム工事であれば、所得税の税額控除や住宅に対し発生している固定資産税の減額措置などの税制の優遇制度を受けられる可能性があります。

ただ、減税制度を利用して還付金を受け取るためには、確定申告が必要となります。下記の減税制度の該当する場合は、お住まいの地域の管轄税務署で確定申告を行いましょう。

確定申告の期限は、毎年2月16日〜3月15日までです。また、制度によって必要な書類や条件が異なるため、不明な点があれば管轄の税務署に問い合わせしてみましょう。

国土交通省：【住宅リフォームにおける減税制度について】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html#kotei2

地方公共団体のリフォーム支援制度

住んでいる自治体によっては、リフォームの内容に応じてリフォーム支援制度として補助金や助成金を受け取ることができる場合があります。

支援内容や実施の有無は各自治体によって異なり、希望者が多いとすぐに予算上限に達して締め切りとなってしまう場合もありますので、申請を行う際には早めに準備を進めていきましょう。

リフォーム一体型ローン

リフォーム一体型ローンとは、「中古住宅の購入」と「リフォーム」に必要な資金をまとめて借り入れできるローンのことです。

リフォームを前提として中古物件を購入する際に、住宅ローンとリフォームローンを別々に利用する場合には、それぞれ審査や手続きが必要となるため、かなりの手間と時間が必要となります。

また、リフォームローンは住宅ローンに比べると基本的に金利は高くなる傾向がありますが、リフォーム一体型ローンであれば、住宅ローンと同水準で低金利が設定されています。

そのため、リフォームを前提として中古住宅を購入する際には、リフォーム一体型ローンを利用することで、手続きの手間を減らして、月々の返済額も抑えることができます。

ただ、現在リフォーム一体型ローンを取り扱っている金融機関は少なく、金融機関ごとに内容も異なりますので、ご利用を検討されている際には下調べをしっかりと行うことが大切です。

まとめ

建物は、日頃から紫外線や雨風、車や地震による揺れなど様々な影響を受けているため、定期的なメンテナンスで建物の耐震性や防水性を維持していく必要があります。

ただ、外壁・屋根塗装などのリフォーム工事ではまとまった資金が必要となるため、リフォームローンを上手く活用して、負担を軽減するのも一つの方法です。

リフォームローンには、借り入れ方法や金利タイプによって特徴が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで適切なものを選ぶことが大切です。

また、減税制度や住んでいる自治体によってはリフォーム支援制度を利用できる場合もありますので、お住いの自治体の補助金や減税制度の中に利用できるものがあるか確認しておくといいでしょう。

外壁・屋根塗装でお悩みの方は、まずはお気軽に金丸塗装へご相談ください。